ガソリン１リットルあたり１０円を補助する定額支援策です。ガソリンの「当分の間税率」（いわゆる暫定税率）をどうするかについて結論が得られて実施されるまでの間、直近の物価高にすみやかに対応する観点から、今回の措置が実施されることとなりました。

5月22日から段階的に補助を増やします。そのため、5月22日にすぐさま10円下がるというわけではありません。
今回の支援策は5月22日からスタートしますが、定額（ガソリンの場合は1リットルあたり10円）に達するまでの間は、段階的に補助を増やしていくという設計になっています。

直近（2025年4～5月）のレギュラーガソリン価格は、全国平均価格で、1リットルあたり185円程度です。これに10円補助して175円程度の小売価格になれば、エネルギー価格が高騰する原因のひとつともなったロシアによるウクライナ侵略直後（2022年3月）の水準まで引き下げられることとなります。
これまでのガソリンに関する補助制度は、「ガソリンの全国平均価格を185円程度に抑える」しくみでした。今回の新たな支援が始まると、たとえ全国平均価格が185円を下回ったとしても、補助がおこなわれることとなるため、今よりは負担が軽減されます。

いわゆる「ガソリンの暫定税率」の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間、実施されます。

ガソリン・軽油は1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えつつ、最終的に定額10円を支給、灯油・重油については上限である5円に達するまではガソリン・軽油と同じ額を支給し、5円に達した後は定額5円を支給、航空機燃料は定額4円を支給します。

ガソリン価格は、輸送コスト等により地域差があり、ばらつきがありますが、原油価格の上昇は石油製品の上昇として地域を問わずほぼ全国共通に反映されると考えています。
このため、本事業では速やかに効果が行き渡るようにするため、各地域での小売価格からの上昇を全国一律に抑えることとしています。

外航船舶用の燃料は対象外です。

小売価格が適切に抑制されるよう、元売・小売をはじめその他各地の団体と連携しながら、事業の趣旨を広く周知・広報していきます。また、全国の小売価格の推移を各地の団体などと連携して調査し、価格が抑制されているかモニタリングを実施します。

小売電気事業者等を通じて一般に供給される電力の発電用燃料油（助燃用を含む）は対象外です。